根室市議会 2021-03-11 03月11日－02号
当市における水産加工業の強み、これは豊かな漁獲量を背景に新鮮で潤沢な原料調達力でありましたが、残念ながら近年、資源量の減少等々で加工原魚の水揚げが減少し、原魚確保に苦慮している事業者が増えているのが現状であります。
当市における水産加工業の強み、これは豊かな漁獲量を背景に新鮮で潤沢な原料調達力でありましたが、残念ながら近年、資源量の減少等々で加工原魚の水揚げが減少し、原魚確保に苦慮している事業者が増えているのが現状であります。
続きまして、原魚確保に向けた取組です。 市といたしましては、これは引き続きになります、水揚げの確保に向けました外来船誘致などを市場関係者とともに進めるほか、前浜資源の維持、増大に向けまして、試験研究機関の協力を得ながら、ウニ、シシャモ、マツカワなどの増殖事業の支援と昆布漁場の保全、これに取り組んでいるところでございます。 続きまして、水産加工に関連しての魚食普及等についてのご質問であります。
現在、７種の増養殖、ふ化放流事業のほか、外来船誘致を進めるなど、業界と一体となり水揚げの増加、原魚確保に向けた取組を進めております。来年度に向けての取組とお考えをお示しください。 サンマの資源管理を話し合う国際会議ＮＰＦＣ、北太平洋漁業委員会の年次会議が、２月23日から25日まで開かれました。
釧路港の水揚げに大きな貢献をいただいている外来船の誘致につきましては、水揚げ量や加工原魚確保などの観点からも極めて重要であり、これまでも水産業界や経済界及び行政による誘致のための船主や企業への訪問を行うほか、訪問時に受けた要望に対応する各種整備を行っております。
平成29年度に作成をした根室市経済実態調査報告書では、市内産業の生産額が平成26年度1,940億円であったものが、平成28年度では1,712億円と、約228億円、12％の減少となり、そのうち水産食料品の生産額は平成26年度618億円であったものが、平成28年度では436億円と約182億円、29％の減少と、大きく落ち込んでおり、その課題と対応方法として、原魚確保に向けた取り組みが最大の課題であり、沿岸漁業
ロシア200海里内サケ・マス流し網禁止から３年目を迎えて、市中経済の動向について、本年の当市の漁業生産は、沿岸漁業の大宗を占める昆布漁においては、昨年に比較して回復の兆しが図られたことや、サンマ漁についても漁獲量がふえたことは、漁業者や水産加工業においても、原魚確保がされたところであり、水産製品加工の増につながりましたが、一方秋サケ漁においては、４年魚回帰により、昨年対比漁獲量は伸長したものの、魚体
はじめに、漁業水産加工業を取り巻く現状認識と今後の取り組みについてですが、根室市経済実態調査報告書が本年２月にまとめられまして、その報告書において明らかになったことは、平成28年の根室市経済構造の概況として、平成28年はロシア200海里水域でのサケ・マス流し網漁が禁止された影響を受けたほか、サンマ漁も19年連続全国一であったものの、漁獲量が減少し、水産加工業の原魚確保に大きな影響を及ぼすことになっており
今回の要望活動では地域経済に甚大な影響を被っている当市の実情を改めて訴えるとともに、喫緊の要望事項として、ホタテガイ漁場整備にかかわる支援、栽培漁業センターの整備、代替漁法、代替漁業への支援について、更には中・長期の要望事項として、公海サンマ試験操業にかかわるサンマの国内流通、原魚確保経費への支援、セーフティーネット保証２号の指定期間延長など、合わせて18項目にわたりその対策の実現を求めたものであります
次に、加工原魚確保についてご質問いたします。 本年、函館市では、昨年に続くイカの不漁を受け、イカの加工業界全体に対し、輸入イカを共同で購入する際の費用として総額１億円を助成することを決め、９月定例会で補正予算を可決いたしました。対象となるのは、市内の加工業者55社が加盟する函館特産食品工業協同組合が購入する加工用輸入イカの費用であります。
水産加工業界からは、何としても春先の原魚確保に向けた対策との切実な声が強く出されています。輸入、移入等による原魚確保対策をどうするのか伺います。 また、それらに頼らない、地元での水産資源確保のための大胆な漁業振興対策が今こそ必要ではないかという切実な声が浜から多く聞かれています。
これまでの間、こうした事態に対応するため、国や国会議員、北海道との意見交換や関係自治体とも連携した形での要請活動を行っており、その要請では、今後より一層重要となる沿岸・沖合域の前浜漁業資源の維持増大や水産加工の原魚確保の観点から、関係する漁協、加工業者などへの支援を求めてきました。
対策の内容としましては、沿岸漁業振興による持続可能な漁業の確立、漁港変更並びに代替魚種の試験操業等による空白期を埋める操業の見きわめ、原魚確保、経営支援、規制緩和等による関連業界対策など、５つの柱と21項目に及ぶ要請事項により、水産業を核とした強固で安定的な産業構造の再構築及び確立を目指すものであります。
また、水産加工業における原魚確保につきましては、新規ルートの開拓や輸入、移入により根室に原魚を集める仕組みの検討、更には国の支援制度を活用し、高次加工への転換による付加価値向上を図ってまいりたいと考えております。
今後もそのような生産の維持のためには、原魚確保をどうするのかという大きな課題を抱えます。ことしは沿岸水産資源を利用してきた中小加工業者の中でも、なかんずく家族経営などの小規模業者は大手加工業者の原魚不足で沿岸資源がその人たちによって使われるために、小規模企業者は大変その原魚の確保に困難を来しているというのが実態であります。
今後とも、水産加工都市としてさらに充実していくために、産地間ネットワークによる安定的な原魚確保の可能性やメリットなどについて、これは情報収集を行うとともに、資源の維持増大や外来船誘致事業による水揚げの安定、増加策にも引き続き取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。 続いて、地場産品を活用した水産加工の高度化ということでございます。
釧路沖のサバが大量に流れた八戸は、もともとのサバ漁を基礎に、原魚確保を視野に入れた国際的な産地間ネットワークを構築し、加工、流通に力を入れ、自然と市場原理の荒波を乗り切る体制を構築してまいりました。 釧路においても、例えばサンマに関してはその方面では先進地であり、鮮魚から缶詰やミールまで魚体の大小全てに対応できる能力があると言われております。
今後、市といたしましては業界と緊密な連携を図りながら、増養殖事業の促進、それから外来船誘致などの原魚確保対策などを進めるとともに、漁獲物の高付加価値、それからブランド化、さらには高次加工といった加工への支援を通じて魚価の向上に努めてまいりたいと考えております。このことにより、地域の基幹産業として水産業を維持発展させてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（黒木満） 森議員。
実は、この交付金事業は来年度──平成25年度の予算案においても、加工原魚確保対策事業や昆布加工場施設整備事業などを活用して、申請をするということになっています。こういう点は賛成であります。平成24年度においても40件、１億1,841万円の交付金が認められています。交付金活用の事業として検討されなかったのかどうか、お答えをください。とりわけ釧路市においては寒波の厳しい状態が続いています。
水産業の振興では、雑海藻やヒトデの駆除事業、マツカワ、シシャモ、ワカサギなどの増養殖事業の推進により水産資源の増大に努めるほか、新規漁業の開発や加工原魚確保のシステム整備、加工生産施設整備への支援を行うとともに、千代ノ浦漁港、桂恋漁港の機能保全事業に取り組んでまいります。
第６款農林水産業費では、新規青年就農者に対する給付金事業費300万円のほか、北海道の補助を受けて漁業協同組合が実施する事業に対する補助を行う水産資源普及施設整備費補助金594万5,000円、加工原魚確保対策事業費342万2,000円及びシシャモふ化場水利施設整備費補助金344万9,000円など、合わせて1,613万円を追加し、特定財源として道補助金1,200万円、寄附金31万4,000円を見込み計上